引越しに必要な手続き

引越し時に必要な手続き

引越しに際しては、転出、転入届けや公共料金等の精算など必要な手続きがたくさんあります。引越しの手配や荷物の整理など何かと忙しいものですが、先ずは必要な手続きをリストアップから始めたほうが良いですね。

必要な手続きを怠ると後々、余計面倒なことにもなりかねませんので、気を抜かずにきちんと完了させ、フレッシュな気持ちで新居での生活をスタートさせましょう。

<引越しに伴う必要な手続き>
●市区町村役所での必要な手続き
①転出・転入の届出
引越し(転出)する住所管轄の役所で転出届を提出し、転出証明所を交付してもらいます。
引越しをする日の14日前から受け付けてもらえます。
引越し後は、引越し先の市区町村役場へ転出証明書と印鑑を持参し転入の手続きを行ないます。届出の期間は引越し後14日以内に行ないます。

②原動機付自転車の手続き

③国民健康保険、国民年金、乳幼児医療、老人医療などの手続き

④児童手当、老齢福祉年金などの手続き

*必要な手続き②~④については、事前に持参する必要なものを市区町村役所に確認しておき、①の転出、転入届をする際に一緒に済ませてしまいましょう。

●自動車、自動二輪車など車の関係の必要な手続き
引越し後、15日以内に管轄の陸運局で登録変更します。種類や管轄の管理局によって、手続きが違う場合があるようなので事前に問い合わせてください。

●住所変更に伴い変更届けが必要になるものの手続き
運転免許証、クレジットカード、携帯電話、インターネット、郵便貯金、各種保険、銀行口座などの住所変更手続き。

●引越しによる郵便物の移転手続き
郵便局の窓口で用紙をもらい、新旧の住所を記入したものをポストに投函すると、約1年間は転送してもらえます。郵便局のWebからも手続きが可能です。

●引越しによる各公共料金の移転手続き
引越しが決まったら、ガス、電気、水道の利用の停止・開始の手続きを行ないましょう。転出地での連絡にはお客様番号(領収書や利用のお知らせなどに記載されている)を手元においておきましょう。
各Webからも簡単に手続きができるので、時間の節約になります。

●引越しによる電話の移転手続き
NTT(116)に電話をして移設希望日を連絡しましょう。受付は移転の約1ヶ月から可能で、Webでも申し込みできます。

●引越しに伴うNHK、ケーブルテレビなどの移転手続き
引越し当日までに、NHK営業所などへ連絡します。
NHKならWebや、郵便局に備え付けられたNHK住所変更届を利用することもできます。

●公立小学校・中学校の転校の手続き

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引越しに際しては、しなくてはいけない必要な手続きがたくさんありますが、役所など一箇所で済ませられるところは、事前に必要書類などを確認してすべて一緒に手続きをして時間を節約しましょう。また、Webを利用できるものは積極的に利用し他方が良いですよ。とても簡単に済ませられるので気分的にも楽になります。

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引越しに伴う自動車登録の変更手続き

引越しの際、自動車を持っている方は住民票の手続きと同様に、自動車登録も変更登録手続きを行なう必要があります。引越し後も自動車登録の変更をしないことは。義務を怠ると罰金が科せられることもあるというから要注意ですよ。

●普通自動車の自動車登録変更-引越し後15日以内に、引越し後の管轄地域内にある<運輸支局>で手続きをします。
必要書類:車体検査証、車庫証明書、新住民票、印鑑
*管轄のナンバーが変わるときは車も持ち込み。

●軽自動車等の自動車登録の変更手続き-引越し後15日以内に、引越し後の管轄地域内にある<軽自動車協会>で手続きをします。
必要書類:車体検査証、新住民票、印鑑
*管轄のナンバーが変わるときは、ナンバープレートを外して持参。

●原付バイクなど、小型特殊自動車、原動機付自動車の自動車登録変更-<市区町村役場>でナンバーと住所変更など行ないます。
引越し前には、印鑑、車両番号交付証明書、ナンバープレートを持参し、「廃車証明書」を交付してもらいます。
必要書類:廃車証明書、新住民票、印鑑
*同じ市区町村内であれば標章交付証明書と印鑑で可。
必要書類や料金などについての詳細は、各該当機関に確認してください。


☆自動車登録の変更手続きをしなかった場合、
リコールがあった場合にその通知が受け取れない、
税金、保険の納付書類などが届かず税金延滞、保険金が受けられないなどのトラブル、
盗難や事故などのときに確認作業が遅れる、
などが起こる可能性があります
引越ししても手続きしない人が多くいますが、事後のことも考えると自動車登録の手続きは怠らないようにしたいですね。

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市役所・区役所での住民票の変更手続き

引越しをすると市役所や区役所などの役場で転出・転入の手続きを行なう必要があります。
同じ市区町村内の引越しの場合は転居後に「転居届」を提出し、住所変更を行う必要がでてきます。
この住所変更を行うことで、それ以降、新住所が記載された住民票の写しを取得することができるようになります。

転入・転出届等の住所変更の手続きを行ない、住民票の写しなどを取得することのできる役所は、転入・転出先の市町村の役場になります。東京23区だと区役所、横浜市などの政令指定都市では区役所で行なうことになります。
以下にまとめてみました。

<転入・転出届の手続き、および住民票の写しなどを取得する役所>
●転入・転出先が東京23区の場合
区役所の区民課又は、その区役所の出張所
@東京の各区役所は市役所と同じ位置づけです。

●転入・転出先が市町村の場合
市役所、町役場(役所)、村役場(役所)の市民課・町民課・村民課又はそれぞれの出張所

●転入・転出先が政令指定都市の区の場合
区役所の市民課又は区役所の出張所。
@政令指定都市の場合は、窓口業務は全て「区役所」や「区役所の出張所」が行ない、市役所では行ないません。

転出・転入届の手続き、引越し先が同一市区町村の場合の転居届けは、引越し後14日以内に行なう必要がありますので、忘れないように!

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