引越し手続きナビ

• ・市役所・区役所での住民票の変更手続き
• ・引越しに伴う自動車登録の変更手続き
• ・引越しに伴う住民票の変更手続き
• ・引越しに伴う公共料金の変更手続き
• ・引越しに伴う住所変更の手続き

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引越しをすると市役所や区役所などの役場で転出・転入の手続きを行なう必要があります。
同じ市区町村内の引越しの場合は転居後に「転居届」を提出し、住所変更を行う必要がでてきます。
この住所変更を行うことで、それ以降、新住所が記載された住民票の写しを取得することができるようになります。

転入・転出届等の住所変更の手続きを行ない、住民票の写しなどを取得することのできる役所は、転入・転出先の市町村の役場になります。東京２３区だと区役所、横浜市などの政令指定都市では区役所で行なうことになります。
以下にまとめてみました。

＜転入・転出届の手続き、および住民票の写しなどを取得する役所＞
●転入・転出先が東京２３区の場合
区役所の区民課又は、その区役所の出張所
＠東京の各区役所は市役所と同じ位置づけです。

●転入・転出先が市町村の場合
市役所、町役場（役所）、村役場（役所）の市民課・町民課・村民課又はそれぞれの出張所

●転入・転出先が政令指定都市の区の場合
区役所の市民課又は区役所の出張所。
＠政令指定都市の場合は、窓口業務は全て「区役所」や「区役所の出張所」が行ない、市役所では行ないません。

転出・転入届の手続き、引越し先が同一市区町村の場合の転居届けは、引越し後14日以内に行なう必要がありますので、忘れないように！

引越しの際、自動車を持っている方は住民票の手続きと同様に、自動車登録も変更登録手続きを行なう必要があります。引越し後も自動車登録の変更をしないことは。義務を怠ると罰金が科せられることもあるというから要注意ですよ。

●普通自動車の自動車登録変更－引越し後15日以内に、引越し後の管轄地域内にある＜運輸支局＞で手続きをします。
必要書類：車体検査証、車庫証明書、新住民票、印鑑
＊管轄のナンバーが変わるときは車も持ち込み。

●軽自動車等の自動車登録の変更手続き－引越し後15日以内に、引越し後の管轄地域内にある＜軽自動車協会＞で手続きをします。
必要書類：車体検査証、新住民票、印鑑
＊管轄のナンバーが変わるときは、ナンバープレートを外して持参。

●原付バイクなど、小型特殊自動車、原動機付自動車の自動車登録変更－＜市区町村役場＞でナンバーと住所変更など行ないます。
引越し前には、印鑑、車両番号交付証明書、ナンバープレートを持参し、「廃車証明書」を交付してもらいます。
必要書類：廃車証明書、新住民票、印鑑
＊同じ市区町村内であれば標章交付証明書と印鑑で可。
必要書類や料金などについての詳細は、各該当機関に確認してください。

☆自動車登録の変更手続きをしなかった場合、
リコールがあった場合にその通知が受け取れない、
税金、保険の納付書類などが届かず税金延滞、保険金が受けられないなどのトラブル、
盗難や事故などのときに確認作業が遅れる、
などが起こる可能性があります
引越ししても手続きしない人が多くいますが、事後のことも考えると自動車登録の手続きは怠らないようにしたいですね。

引越しの日が決まったら、引越し前に現住所の市区町村役所で転出届の手続きを行ない、転出証明を交付してもらいましょう。転出証明書は引越先で住民票の登録する時に必要になります。手続きには印鑑を忘れずに。

また、引越し先での住民票の登録（住所変更）は、引越し後14日以内に手続きを行なわなければならないと法律に定められています。
引越し後は片付けなど何かと忙しいですが、早めに住民票の登録を済ませたほうが無難ですよ。
引越し後、引越し先の市区町村役所に赴き、住民票の住所変更登録のため「転出証明書」を提出し「転入届」の手続きを行います。この住所変更を行うことで、住民票の写しを取得すると新住所が記載されることになります。

尚、引越し先が同一市区町村なら、転出届・転入届の手続きとも必要ないですが、引越し後14日以内に、役場に新住所に移転した旨の「転居届」を提出して住民票の住所変更を行なう必要がありますので、忘れないように！

参考までに、原付バイクを持っている場合、年金が国民年金の場合も住民票の登録手続きを行なうそれぞれの役所になります。引越しによる住民票の登録の際に一緒に手続きを行なうと時間の節約になりますね。詳しい内容については、引越し先の該当役場に問い合わせてください。

引越しが決まったら、引越しする住居で使用した電気、水道、ガスの公共料金の精算手続きをしましょう。「飛ぶ鳥後を濁さず」です。又、引越し先においてももちろん電気・ガス・水道は必要不可欠。引っ越し後、公共料金の使用開始手続きを行ない速やかに行い、新居でのフレッシュな生活をスタートさせてくだい。

●電気料金の引越し手続き
引越し（転出）する１週間から３日くらい前に電気の使用停止日を連絡しましょう。連絡先は、「使用料のお知らせ」などに記載されています。その際、お客様番号を聞かれますので「使用料のお知らせ」は手元においてから連絡したほうがスムーズです。

引越し先では、玄関等に電気使用開始のはがきが置かれていますので、必要事項を書いて投函します。

●ガス料金の引越し手続き
引越し（転出）する１週間から３日くらい前に電気の使用停止日を連絡しましょう。連絡先は、請求書や「使用料のお知らせ」などに記載されています。その際、お客様番号を聞かれますので「使用料のお知らせ」は手元においてから連絡したほうがスムーズです。

引越し先では、転入の２～３日前にガス使用の連絡をします。ガスは電気・水道と違い、ガス会社の係員に直接開栓してもらい安全確認などを行なう（無料）ので、立会日の予約をする必要があります。

●水道料金の引越し手続き
引越し（転出）が決まったら、引越し２～３日前までに使用停止の連絡します。連絡しないといつまでも料金を請求されますので忘れないように！
引越し先での水道使用の開始手続きの方法は一般的に、
玄関等に置かれている「使用開始のお届け」ハガキに必要事項を記入して投函、引越し先の市区町村役場の水道部などに届出書を提出、電話で引越し先の市区町村役場の水道部経営室料金課へ連絡。
などの方法がありますが、地域によって違いますので、市区町村役場に確認してください。

＊参考＊
・引越しにおける公共料金の精算
引越し最低3日前までに引っ越すことを伝えれば、その月の公共料金は引越し当日までの日割りで計算されて請求されます。

・ネットがあれば引越しの公共料金手続きは楽！
引越しにおける公共料金関係の使用停止や使用開始の手続きは、各電気・ガス会社、市区町村役場のサイトから、手続きをすることができます。あいた時間を利用してできるので本当に便利です。但し、地域によってはネット化していないところもあるので確認してくださいね。

引越しが決まったら、転出する市区町村役場へ行って「転出証明書」を交付してもらいましょう。引越し後、引越し先の市区町村役場の窓口に「転出証明書」を提出して、転入届を行ないます。これによって住所変更の手続きが完了します。
尚、転入届けは引越し後14日以内に行なうようにと定められています。
住所変更の手続きで、何度も足を運ぶことがないように印鑑など持参するものを役場に事前に確認しておいたほうが良いですね。

転出届けは、市区町村役場によっては郵送で受付けてくれるところもあります。引越し（転出）する住所のある該当役所に確認してみてください。ＯＫであれば、必要書類についても確認し時間のムダをはぶきましょう。

転出届けを忘れて引越し、前の住所へ行けないときは代理人でも手続きが可能です。

住民基本台帳カードを持っていれば、郵送で転出の届出を行い、転入先の役所に住基カードを提出するだけで転出・入手続きがなされ、住民票の住所変更が完了します。

住所変更においては、引越し後すぐには、身分を証明するものに新住所の記載がないので不便なこともしばしば起こります。転入届けを提出し住所変更を完了した後、その場で住民票の写しを1枚取得しておくと必要なときに手間が省けますよ。

年金の不払いなど、年金についてはさまざまな問題が出てきています。引越しで住所が変わる機会に、日頃はあまりチェックしない年金手帳にモレや誤りがないか確認しましょう。

国民年金に加入している場合、引越しにともなう住所の書き換え手続きを行なう必要なことがあります。但し、国民年金手帳の原簿は国で保管しているため、居住地が変わっても手帳そのものの変更はありません。

●引越しによる国民年金手帳の手続き
国民年金手帳に関する転出手続きは不要です。
引越しによる転入先では、国民年金手帳の住所変更の手続きを行なう必要があります。
引越し後１４日以内に、年金手帳と印鑑を持参して手続きを行います。同日に住民票の転入届を済ませて、すぐに年金手帳の手続きをすると時間の節約になります。
念のため年金支払いの領収証を持参するか、何月分まで支払ったかを確認してから手続きしたほうが良いでしょう。

すでに年金を受けている場合は、社会保険事務所に置いてある支払い機関変更届けに必要事項を記入して、社会保険庁に郵送すれば変更手続きが完了します。

＊参考＊
地域によっては、国民年金加入者は住民票の住所変更届することで、国民年金手帳の住所変更手続も同時に行われ手続は不要なこともあります。また、平成9年1月1日以降、年金手帳に変更後の住所は記載を要しない所もあるので、引越し先の市区町村役場の国民年金課で確認してください。

引越し等で住所や氏名、本籍等が変わった時は、免許証の変更手続きをしなくてはいけません。免許証の住所変更については、引越しの転出地では特に手続きの必要はありませんが、引越し先（転入地）では速やかに変更手続きを行なう必要があります。

引越しに伴う免許証の住所変更は、新しい住所地を管轄する＜警察署＞や＜運転免許試験センター＞で変更手続きを行ないます。

●同じ都道府県での引越しの免許の変更手続き
必要書類：運転免許証、住民票住民票など新住所を証明できるもの、印鑑
代理人による手続きも可。但し「委任状」が必要。

●他都道府県に引越しの免許の変更手続き
必要書類：運転免許証、住民票など新住所を証明できるもの、免許証用写真１枚（縦３ｃｍ横2.4ｃｍ）、印鑑
代理人による手続きも可。但し「委任状」が必要。

＊参考＊
・引越しのとき、運転免許証の更新期間に入っている時は、免許証の更新手続きのみで住所等の変更ができます。住所の変更は「住民票」、氏名や本籍の変更は「本籍が記載してある住民票」を添えて更新手続きを行ないます。

・道路交通法で、住所の変更など運転免許証の記載に変更があったとき変更手続きを行なわないと、二万円以下の罰金又は科料に処せられる可能性があります。実際の適用は難しいようでが、面倒なことにならないように、免許証の手続きは、引越し後速やかに行ないましょう。

引越しに際して、母子手帳の住所変更などに関する手続きは、転出時には必要ありません。
引越しをしても、すでに母子手帳を持っているときはそのまま使用できます。

母子手帳は住民票のある自治体での交付なので、自治体が変われば受診票等が使えなくなりますが、引っ越しの場合は、母子手帳の転入手続きをすれば受診票の交換をしてもらうことができます。
但し、里帰り出産の場合は転入ではないので、交換はできません。

＜母子手帳の引越しによる転入での手続き＞
母子手帳を、引越し先の区市町村役所の衛生部（課）に持参し、住所変更をします。
妊婦一般健康診査受診票の未使用分があれば、一緒に未使用分を交換してもらう手続きをしましょう。
母子手帳と未使用分の受診票、印鑑等を持参して手続きをします。

何度も足を運ぶムダしないために、必要なものや、その他するべき手続きについて事前に担当窓口に電話をして確認しておくと良いですね。

引越しに際しては、転出、転入届けや公共料金等の精算など必要な手続きがたくさんあります。引越しの手配や荷物の整理など何かと忙しいものですが、先ずは必要な手続きをリストアップから始めたほうが良いですね。

必要な手続きを怠ると後々、余計面倒なことにもなりかねませんので、気を抜かずにきちんと完了させ、フレッシュな気持ちで新居での生活をスタートさせましょう。

＜引越しに伴う必要な手続き＞
●市区町村役所での必要な手続き
①転出・転入の届出
引越し（転出）する住所管轄の役所で転出届を提出し、転出証明所を交付してもらいます。
引越しをする日の14日前から受け付けてもらえます。
引越し後は、引越し先の市区町村役場へ転出証明書と印鑑を持参し転入の手続きを行ないます。届出の期間は引越し後14日以内に行ないます。

②原動機付自転車の手続き

③国民健康保険、国民年金、乳幼児医療、老人医療などの手続き

④児童手当、老齢福祉年金などの手続き

＊必要な手続き②～④については、事前に持参する必要なものを市区町村役所に確認しておき、①の転出、転入届をする際に一緒に済ませてしまいましょう。

●自動車、自動二輪車など車の関係の必要な手続き
引越し後、15日以内に管轄の陸運局で登録変更します。種類や管轄の管理局によって、手続きが違う場合があるようなので事前に問い合わせてください。

●住所変更に伴い変更届けが必要になるものの手続き
運転免許証、クレジットカード、携帯電話、インターネット、郵便貯金、各種保険、銀行口座などの住所変更手続き。

●引越しによる郵便物の移転手続き
郵便局の窓口で用紙をもらい、新旧の住所を記入したものをポストに投函すると、約１年間は転送してもらえます。郵便局のＷｅｂからも手続きが可能です。

●引越しによる各公共料金の移転手続き
引越しが決まったら、ガス、電気、水道の利用の停止・開始の手続きを行ないましょう。転出地での連絡にはお客様番号（領収書や利用のお知らせなどに記載されている）を手元においておきましょう。
各Ｗｅｂからも簡単に手続きができるので、時間の節約になります。

●引越しによる電話の移転手続き
ＮＴＴ（１１６）に電話をして移設希望日を連絡しましょう。受付は移転の約１ヶ月から可能で、Ｗｅｂでも申し込みできます。

●引越しに伴うＮＨＫ、ケーブルテレビなどの移転手続き
引越し当日までに、NHK営業所などへ連絡します。
ＮＨＫならＷｅｂや、郵便局に備え付けられたNHK住所変更届を利用することもできます。

●公立小学校・中学校の転校の手続き

＞＞＞
引越しに際しては、しなくてはいけない必要な手続きがたくさんありますが、役所など一箇所で済ませられるところは、事前に必要書類などを確認してすべて一緒に手続きをして時間を節約しましょう。また、Ｗｅｂを利用できるものは積極的に利用し他方が良いですよ。とても簡単に済ませられるので気分的にも楽になります。

引越しに際して、国民健康保険証の返却と引越し先で新しい健康保険証を交付してもらう手続きがあります。勤務先などの健康保険に加入している場合や、生活保護を受けている場合は必要ありません。

＜引越しに伴う転出による健康保険の手続き＞
これまで住んでいた市区町村役場で手続きします。
健康保険証と印鑑を持参し、引越しによる移動届を提出して保険証を返却することになります。住民票の転出届と同時に行ないましょう。

＜引越しに伴う転入による健康保険の手続き＞
引越し先の市区町村役場で手続きをします。
新居へ引っ越し後14日以内に、引越し先の市区町村役場へ印鑑を持参して手続きをしましょう。住民票の転入届と同時に行ないましょう。

病気や怪我で診療を受ける時などのために必要なものです。手続きをしていないと、診療には保険が使えないし、国民健康保険の加入手続きが遅れた場合、遅れた期間の保険料もさかのぼって納めることになります。思わぬ損をしないためにも手続きは速やかにすませまましょう。